東京電力株式会社（以下、東電）福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成２３年３月１４日から同年１２月１６日まで、緊急被ばく線量限度が100mSvから250mSvに引き上げられた。この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、１７４人が通常作業の５年間の線量限度である100mSvを超えた。労災疾病臨床研究事業費補助金研究（14090101）「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」（略称：NEW Study）では、これら約２万人の緊急作業従事者の放射線被ばくによる長期にわたる健康影響を明らかにすることを目的として、対象者から個人同意を得たうえで、質問票健診等による調査を行い、郵送調査・住民票照会・がん登録照合等の方法で健康影響に関する追跡調査を実施する。 甲状腺がん調査分科会は、甲状腺がん調査を実施し、その管理とデータおよび解析結果の評価を行う【前向き甲状腺がん調査】。これに加えて、２０１３年特別研究祖父江班において実施した甲状腺超音波検査データ【後ろ向き甲状腺がん調査】、および、東電から提供される甲状腺超音波検査データ【東電提供データ】を使用する。個人情報付きデータの収集・管理は NEW Study 事務局（一部、自治医科大学）において行う。収集された甲状腺関連データを、NEW Study 事務局にて匿名化した後、大阪大学大学院医学系研究科環境医学教室、自治医科大学、放射線影響研究所長崎臨床研究部、放射線医学総合研究所に移送し、解析を行う。 |
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