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12月3日発表

協定調印式：2018年11月29日、IAEA本部にて

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力科学技術閣僚会議が11月28日より本部（ウィーン）で開催されました。天野之弥事務局長は、ＩＡＥＡの標語に「開発」を加え「平和と開発のための原子力」とするなど、途上国における開発支援を重視しており、医療分野での利用推進などを盛り込んだ閣僚宣言がとりまとめられました。

日本の辻清人外務政務官は政府代表演説の中で、日本の具体的な協力体制として、国内の大学・医療機関とＩＡＥＡが、途上国における核医学の人材育成で連携協力を強化する協定を結ぶ旨を紹介されました。本協定は、国内の大学・医療機関（合計11機関）がコンソーシアムを組んで、途上国からの核医学診療に関する人材育成のための受入れを行うものであり、29日にＩＡＥＡ本部で調印式が行われました。

本学においては、2016年5月に大学院医学系研究科・医学部附属病院とＩＡＥＡとの間で協定を締結し、すでに多くの核医学に関する人材育成のための受入れ、国際ワークショップの開催等を行ってきました。今回、このような実績が高く評価され、他の国内大学・医療機関も参加するコンソーシアムとして途上国における人材育成に協力する形となり、大阪大学大学院医学系研究科がリーダー的役割を担っています。今回のような大きな枠組みの協定はＩＡＥＡとしても初めてのケースであり、他の分野への展開も含め、大きな期待が寄せられています。

協定の内容

１．協力分野

（１）核医学の専門家のトレーニングにかかる協力
（２）臨床核医学および関連研究に関する会合およびワークショップ開催における協力
（３）核医学における大学からIAEAおよび加盟国への技術指導の提供
（４）関係する情報や成果の共有

２．コンソーシアムの参加機関（１１機関）

大阪大学大学院医学系研究科，藤田医科大学医学部，北海道大学大学院医学研究科， 国際医療福祉大学，金沢大学医薬保健学域，京都大学医学部附属病院，国立がん研究センター，国立精神・神経医療研究センター，総合南東北病院，東北大学大学院医学系研究科，東京医科歯科大学

【参考】
IAEAプレスリリース　／外務省報道　／政府代表演説　／朝日新聞